平成30年度 消費生活相談の特徴

2019年08月04日

(神奈川県消団連)

平成30年度に県内の消費生活センター等で受け付けた消費生活相談総件数(苦情・問合せ)は82,477件でした。

近年は、7万件前後で推移していましたが、前年度と比較して14,913件(22.1%)増加しました。

このうち、苦情相談は77,698件(前年度比14,525件(23.0%)増加)でした。

消費生活センター等に相談した結果、被害の未然防止やその回復が図られた金額(救済金額)は約31億円となっています。

1 高齢者の苦情相談が約4割!前年度と比べ大幅に増加しています!

高齢者の苦情相談は30,543件と、前年度(18,907件)と比べ約1.6倍に増加しました。

また、高齢者の苦情相談が占める割合は、苦情相談全体の約4割となっており、神奈川県の65歳以上の人口構成比(24.9%)を大きく上回っています。

2 架空請求ハガキ等の相談が激増!

裁判所や公的機関を思わせる名称等を使って送りつけられる架空請求ハガキや封書の相談件数が激増し、18,411件と前年度(3,664件)の約5倍となりました。