電力・ガスの契約内容をよく確認しましょう 国民生活センター

2020年12月28日

平成28年に電力の小売全面自由化が、平成29年にはガスの小売全面自由化が行われ、その後、電気は4年半、ガスは3年半が経過しました。
国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。
これを踏まえ、消費者の皆様への注意喚起・トラブルの再発防止の観点から、相談事例などを紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供いたします。

相談件数

国民生活センター及び消費生活センター等への相談状況(PIO-NET(※1)より)

図1.電力の小売に関する相談件数の推移


年度別相談件数:2014年度は27件、2015年度は981件、2016年度は1307件、2017年度は1952件、2018年度は4993件、2019年度は6081件、2020年4月から11月までの件数は3152件です。

図2.ガスの小売に関する相談件数の推移


年度別相談件数:2016年度は109件、2017年度は520件、2018年度は700件、2019年度は874件、2020年4月から11月までの件数は320件です。

※1 PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。本資料の相談件数は、令和2年11月30日までに登録されたデータである。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
※2 2020年4月~11月の相談件数。

相談事例

事業者が訪問し「契約を変更すれば基本料金などが安くなる」と言われた。資料に電気、ガスの契約者として夫の氏名が印刷されていたため信用して、言われるまま契約の手続きを進めた。最初に名刺をもらったが、なんという事業者と契約をしたのかも認識していなかった。「ガスの明細書などを見せてほしい」と言われ見せたが、具体的にいくら安くなるなどの説明はなく、クーリング・オフの説明もなかった。説明を受けたかを確認するチェックシートは事業者が読み上げ言われるままに返事をしてしまい、最後に署名した。後になってよく考えずに知らない事業者と契約してしまったことを後悔した。解約したい。
(令和2年10月受付)

その他

  • 勝手に電気の契約先を変更されていた
  • 大手ガス会社を名乗り割引プランを勧誘されたが契約先が不明だ
  • ガスの料金プランについて十分な説明がされていなかった
  • 電力会社の社名を名乗らずに営業が行われた
  • 電気料金が安くなると勧誘があり、検針票を見せるよう促された
    などの相談も寄せられています。

消費者へのアドバイス

  • 電気・ガスの料金のプランや算定方法をよく説明してもらい、確認しましょう
  • 勧誘してきた会社と新たに契約する会社の社名や連絡先を確認しましょう
  • 検針票の記載情報は慎重に取り扱いましょう
  • 契約を変更してしまってもクーリング・オフ等ができる場合があります
  • 契約している電力会社が事業撤退する場合等でもすぐには電気は止まりませんが、お早めに電力会社の切り替え手続きを行ってください
  • 困った場合にはすぐに相談しましょう

*消費者ホットライン「188(いやや!)」番

最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

本件連絡先 相談情報部

ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

[報告書本文]
電力・ガスの契約内容をよく確認しましょう