こんな消費者トラブルにご注意を!‐ 神奈川県内における消費生活相談概要 (平成30年度上半期)

2018年12月30日

(神奈川県消団連)

平成30年度上半期 消費生活相談の特徴

架空請求ハガキ等の相談が激増!苦情相談の4割が高齢者の相談!

平成30年度上半期に県内の消費生活センター等で受け付けた消費生活相談総件数(苦情・問合せ)は40,544件(前年度同期比7,095件(21.2%)増加)、このうち苦情相談は38,217件(前年度同期比6,992件(22.4%)増加)でした。

平成30年度上半期 消費生活相談の特徴

1. 架空請求ハガキ等の相談が激増!

「法務省管轄支局」等の名称で、「訴訟」「差押え」をちらつかせる内容のハガキを送り付ける架空請求の相談が、平成30年度上半期は8,355件と、前年度同期(1,518件)と比べ約5.5倍と激増しました。

昨年度から続く増加傾向に歯止めがかからない状況です。

金銭を支払わせる方法が、プリペイドカード型電子マネーを10万円分購入させる手口から、宅配便で100万円を超える現金を送付させる手口へと変化しています。

2. 苦情相談の4割が高齢者の相談!

高齢者(契約当事者が65歳以上)の相談は15,642件で、前年度同期(9,156件)と比べ約1.7倍に増加しました。

苦情相談件数(38,217件)に占める割合は4割を超え(40.9%)、神奈川県の65歳以上の人口構成比(24.9%)を大きく上回っています。

3. うまい儲け話にご注意を!情報商材に関する相談が増加傾向

インターネットの通信販売等で、副業、投資やギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して取引される情報(情報商材)に関する相談は389件で、前年度同期(249件)と比べ約1.6倍に増加しています。

消費生活センターから消費者の皆様へのアドバイス

1. 架空請求ハガキ等について

「法務省管轄支局」等の名称で送り付け、「訴訟」「差押え」をちらつかせ、不安を煽って、連絡させようとします。こうしたハガキは、50歳代から70歳代までの女性に多く送り付けられる傾向にありますが、最近は80歳以上にも送り付けられています。また、少数ですが、男性にも送り付けられています。

平成30年度上半期は、新たに封書による手口も出てきました。

また、「ハガキが届いたのは2度目」、「類似のハガキが2通同時に届いた」といった相談も寄せられています。

これまでの金銭支払方法は、コンビニに行けと指示し、プリペイドカード型電子マネーを購入させる手口が多かったのですが、こうした手口が減少する一方、示談金等の名目でいきなり100万円を超える高額を要求し、宅配便で現金を送付させる手口が増えています。

このようなハガキ等が届いても、連絡先に決して連絡しないこと。また、相手に連絡をして何らかの指示を受けても、決して応じないことです。

もしも、不審なハガキ等が届いたら、消費生活センターに相談しましょう。

2. 情報商材に関する相談について~うまい儲け話などない!~

インターネット上には簡単に高額収入が得られるノウハウなどの様々な情報が存在しますが、うまい儲け話などありません!

少しでも怪しいと感じたり、高額な契約を勧誘される状況等があれば、安易に契約しないことが重要です。

平成30年度上半期に県内の消費生活センター等で受け付けた消費生活相談総件数(苦情・問合せ)は40,544件(前年度同期比7,095件(21.2%)増加)、このうち苦情相談は38,217件(前年度同期比6,992件(22.4%)増加)でした。

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