2021年6月 定例幹事会報告

日時 2021年6月10日(木)13時~15時30分
会場 新横浜ステーションビル 9階 神奈川県生協連会議室
出席 家子寿(神奈川県建設労働組合連合会)、今井里香(神奈川県生活協同組合連合会)、野元摩里(新日本婦人の会神奈川県本部)、清水眞利(神奈川県母親連絡会)、清水百合子(横浜市消費者団体連絡会)、木村郁子(さがみはら消費者の会)、
庭野文雄・栗島亮一(事務局)
リモート出席 和久晴雄(神奈川公団住宅自治会協議会)、荒井彩(神奈川県生活協同組合連合会)、海老澤克枝(鎌倉消費者連絡会)、有田芳子・柿本章子・山崎初美(コンシューマーズかながわ)
オブザーバー参加 渡邉 敬弓(ユーコープ)・荒川 美作保(パルシステム神奈川)
欠席 三井敦子・伊藤淑子(神奈川県建設労働組合連合会)、生井正弘(神奈川公団住宅自治会協議会)、鈴木吉廣(神奈川県生活協同組合連合会)、齋藤静子(環境保全型農業を推進するネットワーク)、照井携子(神奈川県母親連絡会)、松﨑嘉子・多賀谷登志子(横浜市消費者団体連絡会)

□司会:今井 里香さんの司会により進行しました。

1.学習会

(1) テーマ:「デジタル改革関連法の問題点と今後の課題」
講師 三木 由希子 様(情報公開クリアリングハウス理事長)

学習会では講師からおおよそ以下の内容で報告されました。

  • デジタル技術と個人情報の利活用は進んできたが、民主的な統制が課題。私たちが理解できるようにすることが課題である。
  • デジタル改革関連法は既存の流れで予定されていたもの(デジタル庁設置は菅政権だが)。
  • デジタル庁は内閣総理大臣が主任大臣であり、政治主導性が高い。
  • 整備法の主眼は、自治体ごとに異なる個人情報保護に関する規制の一元化と、個人情報の匿名加工化による官民での利活用を進めること。多くの自治体が規制している「本人からの直接収取原則」と「センシティブ情報の収集禁止原則」が緩やかになることが問題。

なお、学習会には、オブザーバーとして消団連幹事以外に主婦連から3名の方が参加されました。

2. 2021年5月幹事会報告

(1) 文書報告としました。

3.協議事項

(1) LPガス価格調べの取り組みのまとめ報告

事務局栗島から価格調べの取り組みのまとめが報告され、庭野事務局長から補足の説明と今後の進め方の提案がありました。
幹事からは、まとめの数字だけではなくアンケートの個票についても見たいとの意見、意見書等のアクションにつなげていくことが大切ではないか、次年度の進め方についての意見が出されました。また、「ガスの業者とやり取りをして価格を下げてもらった」という報告もされました。
今回の取り組みの評価とアクションの進め方、今後の進め方については、消費者の会連絡会とも相談しながら進めていくことにしました。

(2) 7月幹事会の学習会テーマについて

7月の学習会は、「保険でより良い歯科医療を」をテーマに、保険医協会(もしくは医療生協の方)にお願いすることを確認しました。
横浜IR問題、エネルギー問題については、他団体の学習会の紹介がされました。

4.組織運営について

(1) 神奈川県消費生活審議会報告を庭野事務局長より報告されました。
(2) 「デジタル化の進展と個人情報、監視・管理社会」学習会報告は文書報告としました。
(3) 地方消費者行政調査について口頭で庭野事務局長から報告されました。
(4) 「悪質な訪問販売撲滅!かながわ宣言」に係る意見交換会へ、山崎幹事を派遣することが事務局より報告があり確認されました。

 

次回:神奈川県消費者団体連絡会 

全体会2021年7月8日(木)13時~15時
司会:海老澤 克枝さん 会場:神奈川県生協連 会議室(実参加+リモート参加)