あゆみ
新神奈川県生協連の設立
1950年12月18日に横浜市山下町の日赤会館講堂で16組合参加のもとに、これまでの産業組合法の下の県連から、新しい生協法にもとづく県連へと脱皮する創立総会が開かれ、本格的な活動が開始されました。 各生協でも「米の増配100万人県民署名運動」を婦人団体や労働組合など30数団体と全県規模で取り組んだり、反戦・平和などで組合員を中心とした活動が広がりました。 特に1955年3月の牛乳代値上げ反対に始まった「10円牛乳運動」は、その後生協運動の中で高い位 置づけをもつ牛乳の共同購入を定着させました。
職域生協の活躍
50年代後半から60年代前半にかけては、職域生協全盛時代となりました。職域生協として伝統ある東芝、海員、鶴鉄、池貝、東京製綱に加え、浦賀、神勤、芝浦タービン、富士フイルム、昭電川崎、横浜市大、横浜国大、大同小田原などが次々に誕生しました。
消費者運動の高揚
1960年代は高度経済成長の時代でした。貿易の自由化、旧財閥系の大型企業合同が次々とすすみ、東京オリンピックの開催に合わせて東海道新幹線が営業を開始、カラーテレビが爆発的に売れました。一方で、公共料金や物価の上昇、浪費攻勢、公害問題の発生など国民生活はゆがめられていきました。 60年代の後半には国民生活優先の政治経済を求める声が全国的に高まり、消費者運動も新たな高揚期を迎えます。
神奈川県生協連をはじめとする県下の消費者運動は、1965年10月の「物価共闘・神奈川県物価値上げ反対集会」（エプロンデモ）を皮切りに活発な展開を見せました。1971年頃から始まった家計簿をつけて、集計する運動、 共同購入の展開 （※1）、医療生協の活動（※2）等が大きな盛り上がりを見せました。
（※1）やがてこの運動は湘南市民、浜見平、みどり、相模原、西湘市民、けんぽくなどの共同購入を中心とした生協設立へと発展しました。
（※2）県民の健康と医療制度の改善をめざす運動は、60年代には、よりいっそう大衆的基盤をもった経営を指向して、生協化をはかる動きが活発となり、戸塚医療、川崎医療、平塚医療、鎌倉医療の誕生、これにみなみ医療、北央医療、追浜医療などがつづき、健康を守り公害を無くし、医療制度を改善する運動の先頭に立ってきました。
生協間の連帯の発展 第１次地域政策
1972年7月、神奈川県生協連は1975年を目標に地域政策を確定し、各単協の討議にかけ、単協間の連帯がすすんできました。そして1975年5月、横浜、川崎、御幸、湘南市民、浜見平の５生協合同が実現し、かながわ生協が誕生しました。横須賀地区でも５生協による地区運営協議会が従来に増して協力・共同の関係を前進させました。
県消団連の活動
不況・インフレの深刻化と有害商品・公害からくらしと健康を守るために、1975年に県下で活動する20の消費者団体、婦人団体、住民団体の共同と連帯、運動の統一の場として神奈川県消費者団体連絡会が発足しました。
生協まつり
“ひろげよう虹の輪”を合い言葉に1975年11月に始まった生協まつりは、翌76年には農協、漁業の協力を得て、神奈川県ふるさとまつりの一環として11月３日、横浜公園で第２回目の生協まつりを17万人の参加で開催することができました。
新しい生協の設立（指導と調整）
1980年代後半から2000年にかけて神奈川県生協連は生協設立の支援を行い、次々に新しい生協が設立され、神奈川県より認可を受けました。（1988年宇宙科学研究所生協設立、1988年ナチュラルコープヨコハマ設立、1989年福祉クラブ生協設立、1933年神奈川県外語短期大学生協設立、1994年東京工芸大学生協設立、1998年相模原市職員生協設立）新しく設立された生協は、神奈川県県民部の指導により神奈川県生協連に加入し、1950年設立時の会員数は16でしたが、2000年４月には25生協になりました。
県域を越える生協間連帯（単協間連帯の促進）
日本生協連の「県域を越える生協間連帯」方針にもとづき、1988年神奈川県生協連と静岡県生協連は、県内全単協によびかけ、第１回「事業連合」設立準備会を12単協２県連の出席で開催しました。
神奈川県生協連は会員間の政策的な調整を行い、1990年３月14日、生活協同組合連合会ユーコープ事業連合は神奈川県生協連会員３生協と静岡県生協連会員１生協を会員として設立認可を受けました。また、1990年２月９日には、生活協同組合連合会首都圏コープ事業連合と生活クラブ事業連合生活協同組合連合会が設立認可を受けました。
審議会への参加や議員とのつながり（行政・議会等への渉外活動の推進）
生協は組合員のくらしを守るために消費税導入反対のとりくみなどを行ってきましたが、21世紀を目前にして、とりくみかたが変化してきました。行政に要求するだけでなく、消費生活審議会、環境審議会に参加して方針づくりの一員を担うという道が開けてきました。また、食品衛生法改正に向けた請願署名活動では、署名内容実現のために国会議員と懇談を実施したり、日常的につながりを持つようになりました。緩やかな歩みではありますが、生協への理解が広がり、生協の社会的地位 の向上がはかられています。この半世紀にわたる運動の中で、培われた財産を大切につたえ残し、組合員や県民のために貢献していきたいと願っています。
