沿革

神奈川県生協連 60年のあゆみ

1945年～1969年｜1970年～1984年｜ 1985～2000年｜2001年～2010年

1945年～1969年

1945年

太平洋戦争敗戦による終結

• 日本協同組合同盟創立［11.18］

1946年

• 日協同盟神奈川県支部結成［2.1］
• 神奈川県生協連結成（25組合）［7.1］
• 川崎生協創立［7.6］

1947年

• 日協同盟ＩＣＡ加盟
• 横浜生協創立［9.28］
• 横須賀に全市１本の生協設立［10.　］
• 神奈川県生協連設立認可［11.16］

1948年

• 県連、各種荷受権取得［5.1］

1949年

• 海員生協設立［5.26］
• 県連の卸業務停止、未収金800万円［9.　］

1950年

• 朝鮮戦争勃発
• 横浜、横須賀、川崎生協商人吸収実施［5.　］
• 神奈川県生協連創立総会（16組合）［12.18］

1951年

• サンフランシスコ条約調印
• 神奈川県生協連認可される［2.14］
• 日本が日本生協連に加生協連創立総会［3.20］
• 神奈川県生協連盟［5.28］

1952年

• 血のメーデー
• 日本生協連、ＩＣＡ加入 ［3.3］
• 神奈川県労働金庫設立［4.3］
• 県連第２回通常総会、日協連・労金加盟決議［6.18］

1953年

• 米の増配要求県民１００万人署名運動（３０数団体と提唱）［7. ］

1954年

• ビキニ水爆実験第５福竜丸被爆
• 横浜、川崎、横須賀三市生協役職員懇談会（５回）
• 県連第３回通 常総会 ［5.27］
• 菊名生協設立［7.25］

1955年

• 浦賀生協設立［6.1］
• 県連第４回通 常総会 （職場での生協活動盛り上がり、職域生協全盛とも言える年となる）［6.24］

• 県の一斉監査［8.16］

1956年

• 県連第５回通 常総会［5.10］

1958年

• 横浜、川崎、横須賀三市生協懇談会で徴税対策［2.1］
• 労金、県連、横浜三者で負債処理等を協議 ［3.25］
• 県連第７回通 常総会［5.29］

1959年

• 富士フイルム生協設立［6.1］
• 県連第８回通 常総会［6.27］

1960年

• 安保闘争、新安保条約発効
• 県連第９回通 常総会安保反対決議［4.23］

1961年

• 昭電川崎生協設立［3.10］
• 県連第10回通 常総会［5.30］
• 横浜市大生協設立［7.19］

1962年

• 県連第１１回通 常総会［5.15］
• 労信販事業開始［6.1］
• 横浜国大生協設立［6.23］

1963年

• 県連第12回通常総会［6.7］
• 戸塚医療生協設立［8.1］
• 川崎医療生協設立［11.4］

1964年

• 東京オリンピック開催
• 県連第13回通 常総会［6.3］

1965年

• 塚医療生協設立［2.4］
• 県連第14回通 常総会［6.18］
• 鎌倉医療生協設立［9.28］
• 高物価公害反対県民集会開催（農業会館、400人）カンパ、署名多数集まる［10.22］

1966年

• 物価値上反対大会（横浜公園）［4.21］
• 県連第15回通 常総会［5.17］
• 横須賀運営協議会創立［5. ］
• 家計簿運動始まる［12.　］

1967年

• 県連第１６回通 常総会［5.23］
• 労信販事業停止で問題落着［5. ］

1968年

• 県内メーカーを対象とした生協醤油開発を研究（共同仕入会議）
• 県連第17回通 常総会［5.24］
• 酒の直買運動始まる［12.22］

1969年

• 米アポロ11号月面 着陸成功
• 酒の直買運動拡大のために日生協も含め蔵元視察［1.10］
• 湘南市民（善行）生協設立［4.30］
• 関東各生協（7県）で生協醤油開発［5.15］
• 県連第１８回通常総会［5.21］
• 県生協大会開催［9.18］
• 十日市場、和泉町で農協と提携、米の共同購入始まる［11.9］

1945年～1969年｜1970年～1984年｜ 1985～2000年｜2001年～2010年

1970～1984年

1970年

• 県連第１９回通常総会［5.20］
• 森永砒素ミルク事件抗議運動を決定［6. ］
• 県生協大会開催（300人）［9.18］
• 高物価公害反対県民大集会を中心となり開催（5,000人）［11.1］

1971年

• 沖縄返還協定調印
• 浜見平生協設立［2.16］
• 県連第20回通常総会、20周年記念功労者表彰［5.19］
• 神奈川大学生協設立［6.9］
• みどり生協設立［6.29］
• 相模原生協設立［8.17］
• いちょう団地横浜生協出店問題等で知事交渉［8.23］
• 第２回高物価公害反対県民大集会を事務局として開催［10.4］
• 県生協大会（第３回）開催［10.22］
• 酒の小売免許申請（横浜）［10.26］

1972年

• 札幌オリンピック開催、沖縄復帰・沖縄県発足
• 公共料金値上反対中央集会［2.28］
• 地域政策推進のため体制強化［4. ］
• 県連第21回通常総会［5.17］
• 米の免許、申請した全生協に認められる［7.1］
• 協同組合50周年記念（生協、農協、漁協）［7.15］
• 県連地域政策理事会決定［7.20］
• 地域政策発表［7.27］
• 第４回生協大会（200人）［9.14］

1973年

• 石油ショック起こる
• 県内での中央支所配送ルート等他県に先がけて準備［3. ］
• 川崎地区生協強化に着手［4. ］
• 県連第22回通常総会で地域政策確定［5.16］
• 高物価公害反対県民大集会（2,000人）［10.21］
• 灯油等生活物資獲得消費者決起大会
• 灯油問題で石油元売り13社と集団交渉、全量獲得に成功 （2,000人動員、石油カンデモ）［12.6］

1974年

• 洗剤よこせ消費者決起集会［1.26］
• 物価値上・小選挙区制・刑法改悪反対県生協大会［3. ］
• 物価値下げを要求する消費者決起集会（1,000人）［4.16］
• 県連第23回通常総会［5.8］
• 神奈川北央医療生協創立［5.12］
• 西湘市民生協創立［5.18］
• 米価・灯油値上反対集会（200人）［6.26］
• 新聞値上げ反対民間公聴会［7.17］
• 県生協大会（1,000人）［9.19］
• 三浦医療生協創立［11.9］
• 第１回消費者大会（1,000人）［11.13］

1975年

• けんぽく生協設立［2.8］
• 県連第24回通 常総会［5.12］ ５生協合同・かながわ生
• 設立総代会開催［5.4］
• 長洲知事と生協組合員懇談会［8.2］
• 第１回生協まつり（6万人） 県生協大会［11.3］
• 消費者決起集会（1,000人）［12.22］

1976年

• ロッキード事件発覚
• 公共料金値上げ万対、付加価値税反対県消費者大会（9,600人）［3.31］
• 県連第25回通常総会［5.13］
• 相模原生協運営協議会発足［7.17］
• 電力問題民間公聴会［7.21］
• 消団連幹事会、消費者月間として公共料金値上げ反対100万人署名運動と消費者宣言づくり始める［8.9］
• 生協強化月間、共同仕入11単協で統一企画・統一仕入実現［3. ］
• 第２回生協まつり（横浜公園に16万人参加）［11.3］
• 生協規制反対組合員集会（600人）［12.22］

1977年

• 灯油裁判公判（東京地裁）［2.14］
• 横須賀生協が供給事業を分離し、神奈川みなみ生協設立［3.20］
• 県連第26回通 常総会［5.13］
• 各政党の政策をきく会（10単協・600人／自民、民社欠席）［6.1］
• 新かながわ計画シンポジウム［6.6］
• 第８回神奈川県生協大会（14単協・900人参加）［9.8］
• 第３回生協まつり［11.3］

1978年

• 生協規制反対決起集会［2.8］
• くらしを守る県民集会（3万人、県生協連5,000人参加）［3.29］
• 神奈川県連より国連軍縮特別総会へ９名代表派遣［3. ］
• ６県連第27回通 常総会［5.16］
• 県生協大会（600人）［9.6］
• 第４回生協まつり（14単協70会場27万人参加）［11.3］
• 一般消費税反対各界懇談会（120人83団体参加／県社会福祉会館）［12.4］
• 神奈川みなみ、西湘市民、かながわ生協合同調印式［12.26］

1979年

• 一般消費税の新設に反対する神奈川県民連絡会創立総会（500人89団体参加／磯子会館）［2.3］
• 一般 消費税反対県民大集会（187団体約7,000人参加）［4.11］
• 神奈川みなみ、西湘市民、かながわ生協合同総代会［5.16］
• 県連第２８回通 常総会［5.18］
• 「一般消費税について各党の政策をきく会」県政総合センター （４５団体260人）［7.4］
• 一般消費税反対県民大集会（144団体1,200人参加）［9.13］
• 第５回生協まつり（10生協６９会場280,930人参加）［11.3］

1980年

• 県連第２９回通 常総会［5.15］
• 第６回生協まつり（34万人）［11.3］
• さがみ生協、かながわ生協合同［3. ］

1981年

• 灯油裁判決起集会［2.2］
• 「母と子の原爆展」全県実行委員会結成（18団体）［3.24］
• 県連第３０回通 常総会、県連第３次地域政策採択［5.15］
• 第１回「母と子の原爆展」（県下10会場142,000人）［5.27］
• 「組合員交流のつどい」（県下13会場3,350人）［10.8］
• 第７回生協まつり（１５会場５６万人）［11.3］
• 県連創立35周年記念祝賀会［11.27］
• 新型店の連帯に関する協定（浦賀生協、かながわ生協、県連）締結される［12.20］

1982年

• 日航機羽田沖に墜落
• 県連第３１回通 常総会［5.　］
• 第２回国連軍縮特別総会に代表19名派遣［5. ］
• 第２回「母と子の原爆展」（県下34会場298,450人）［6. ］
• 神奈川県協同組合提携研究会発足［7.3］
• 反核平和のための神奈川県民のつどい［8.15］
• 生協大会（８会場2,670人）［9.21］
• 第８回生協まつり（19会場83万人）［11.3］

1983年

• ソ連による大韓航空機撃墜
• 第３回「母と子の原爆展」（441会場24万人）［5. ］
• 県連第３２回通常総会［5.25］
• 横須賀生協、神奈川みなみ医療生協に名称変更［5.29］
• 県生協大会（10会場2,719人）［9.22］
• 健保改悪反対神奈川県各界連結成（加盟120団体、賛同112団体、70万人）［10.26］
• 協同組合まつり（第９回２６会場１００万人）［11.3］

1984年

• 江崎グリコ事件
• 「非核宣言」神奈川県民連絡会結成［1.19］
• 地域経済振興のとりくみ開始（第１回シンポジウム）［5. ］
• 第４回「母と子の原爆展」（551会場21万人）［5. ］
• 県連第33回通常総会［5.16］
• 県生協大会（10会場3,600人）［9.28］
• 協同組合まつり（第10回34会場120万人）［11.3］

1945年～1969年｜1970年～1984年｜ 1985～2000年｜2001年～2010年

1985～2000年

1985年

• 御巣鷹山日航機墜落事故
• 県域をこえる生協間提携研究会発足に関する覚書調印（神奈川、静岡）［2.8］
• 県商業３団体（県商店連合会、県商工会議所、県商工連合会）覚書締結［3.25］
• かながわ生協、戸塚医療生協間連帯についての確認書調印式［3.30］
• 生協規制反対署名（285団体） 生協規制反対生協組合員署名（693,826人、集会1,748人）［4.8］
• 県連第３４回通常総会［5.22］
• 日生協中央地連設立総会［6.28］
• 県生協大会（８会場、1,800人）［9.27］
• 県内非核宣言自治体１県15市８町人口6,799,876（91.2％）［11.1］
• 協同組合まつり（34会場115万人）［11.3］

1986年

• 11.21　伊豆大島三原山噴火
• 「地域経済振興・地域づくり運動に関する」4団体による本調印［1.17］
• 農協中央会と神奈川県生協連で神奈川県協同組合提携推進協議会発足［7.16］
• 円高差益還元・大型間接税導入・生協規制に反対する「組合員大集会」［10.1］
• 「生協に関するありかた懇談会」答申案が厚生大臣に提出される［12.22］
• 住宅事業提携の調印が７地域で行われ、県内10地域にひろがる

1987年

• 浦賀生活協同組合が地域生協に定款変更認可［7. ］
• 川崎市職員生活協同組合が神奈川県生協連に加入
• 岩山信名誉会長逝去［8. ］

1988年

• 4.1 「マル優」制度廃止
• 「県域を越える生協間連帯について」により、第１回事業連合設立準備会開催
• 協同組合提携推進協議会に神奈川県漁業協同組合連合会が正式参加［4. ］
• 「かながわの住まいと住環境を考える懇談会」結成総会［5.14］
• 「すみよい神奈川づくり基本構想」発表［7.13］
• 宇宙科学研究所生活協同組合設立認可［8.29］
• 消費税の導入を許さない神奈川県民大集会［9.7］
• 生活協同組合ナチュラルコープヨコハマ設立認可［9.7］

1989年

• 1.7　昭和天皇崩御
• 3.25　横浜博覧会開幕
• 4.1　消費税導入
• 消費税反対「怒りの県民集会」［6.11］
• 福祉クラブ生活協同組合設立認可［9.27］
• 第５次地域政策にもとづく「県連役割検討チーム」答申の報告［12.7］
• 「医療生協プロジェクトチーム」答申の報告［12.7］

1990年

• 10.3　東西ドイツ統一
• 生活協同組合連合会首都圏コープ事業連合設立認可［2.9］
• 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会設立認可［2.9］
• 生活協同組合連合会ユーコープ事業連合設立認可［3.14］
• コープ電動車両開発株式会社設立（コープ低公害車開発株式会社に名称変更）［7.2］
• 株式会社グリーンピア設立 「すみよい神奈川づくり」推進のため、秦野市、伊勢原市、綾瀬市、小田原市、相模原市で地域別 懇談会スタート［10.13］

1991年

• 1.17　湾岸戦争勃発
• 4.1　牛肉・オレンジ輸入自由化
• 12.25 　ソビエト社会主義共和国連邦崩壊
• シーアールアイ協同組合総合研究所設立［12.20］
• 協同組合提携で、県内産原料を使用した「あられ」開発

1992年

• 6.3　ブラジルで地球環境サミット
• 6.15 　ＰＫＯ協力法成立
• 10.1 　ＩＣＡ東京大会開催
• 神奈川県生協連組合員活動委員会設置、分野別活動（大気汚染測定連絡会、水・環境連絡会、福祉・助け合い連絡会）発足
• 神奈川県福祉生活協同組合、神奈川県労働者共済生活協同組合、生活協同組合ナチュラルコープヨコハマ、宇宙科学研究所生活協同組合が神奈川県生協連に加入［9.17］

1993年

• 麻布大学生活協同組合が神奈川県生協連に加入［6.7］
• 神奈川県立外語短期大学生活協同組合設立認可［9.16］

1994年

• 1.29　小選挙区比例代表並立制、衆参で可決
• 東京工芸大学生活協同組合設立認可（1994年3月31日神奈川県生協連加入）［3.15］
• 神奈川県生協連事務所移転（横浜市港北区新横浜2丁目6－23へ）［3.31］
• 第43回通常総会にて定款改定（第５条事務所の所在地）［5.11］

1995年

• 1.17　阪神淡路大震災
• 3.20　地下鉄サリン事件
• 株式会社コープ総合葬祭設立［11.27］
• 「新すみよい神奈川づくり」中期計画発表ICA世界大会で協同組合新原則採択

1996年

• 1. 日本生協連全国生計費調査、神奈川県生協連家計簿モニター導入
• 神奈川県生協連医療部会第１次中・長期計画実践計画（案）発表［4.　］
• 生活協同組合ゆい設立［4.1］
• 「消費税率引き上げ中止！県民要求実現」県民大集会［11.10］
• 11月16日〜23日　アジアの平和と未来を考える旅

1997年

• 1.　ロシアタンカー重油流出事故
• 菊名生活協同組合解散 「県連中期計画＝方向性」検討小委員会答申［6.22］

1998年

• 相模原市職員生活協同組合事業開始（1998年3月13日神奈川県生協連加入）［4.1］
• 福祉問題政策委員会答申「新しい参加型福祉システムの実現をめざして」［5.18］
• 協同組合提携政策委員会答申「協同組合セクター」としての社会的ポジションの向上をめざして［5.18］

1999年

• アジアの平和と未来を考える旅「ベトナムスタディツアー」実施［1.24～31］
• 酒小売販売免許取得に関する県小売酒販連と県民部との協議により、1999年度酒免許抽選枠に当選した事業所全てが免許取得 県内６つ目の災害ボランティアネットワークが相模原市設立

2000年

• 4.1 介護保険制度導入
• 高齢者生活協同組合設立認可［2.4］
• 医療生協かながわ生活協同組合設立認可［3.24］
• 生活協同組合神奈川ゆめコープ設立認可［3.31］
• 大和市生協運営協議会設立総会［7.5］

1945年～1969年｜1970年～1984年｜ 1985～2000年｜2001年～2010年

2001～2010年

2001年

• 9月　米同時多発テロ事件発生
• 9月　日本初のBSE感染牛確認
• 1月　県生協連創立50周年式典
• 1月　「21世紀にめざすこと」発表
• 1月　理事会のもとに「福祉事業連絡会」を設置
• 9月　神奈川高齢者生協　県生協連に加盟
• 11月　ナチュラルコープ・ヨコハマ創立15周年
• 12月　生活クラブ生協創立30周年記念レセプション

2002年

• 1月　雪印食品の牛肉偽装発覚
• 7月　県消団連と共同して「食の安全」協議会立ち上げ
• 10月　生活クラブ生協とコミュニティクラブ生協合併調印式

2003年

• 5月　食品安全基本法公布　食品安全委員会設置　食品衛生法改正　個人情報保護法公布
• 6月　協同組合提携福祉健康委員会「福祉マップ」を発行
• 10月　「『協同組合提携』の今後の行動と課題」答申

2004年

• 6月　消費者基本法公布
• 10月　新潟県中越地震発生
• 1月　神奈川県が「食の安全・安心県民会議」設置
• 4月　生活クラブ生協５地域生協設立（横浜北・横浜みなみ・かわさき・湘南・さがみ）県生協連に会員として加盟
• 7月　原爆訴訟かながわ支援の会立ち上げに参加
• 7月　石川島生協　県生協連に賛助会員として加盟
• 9月　理事会のもとに「政策企画委員会」設置
• 9月　消費者機構日本（COJ）発足に参加

2005年

• 2月　地球温暖化防止に向け京都議定書発効
• 5月　石川島生協　賛助会員から正式会員として加盟
• 9月　日本ユニセフ協会神奈川県支部設立に参加

2006年

• 5月　農薬等のポジティブリスト制度施行
• 1月　12生協で「消費者被害アンケート」に取り組む
• 7月　「原爆と人間展」に神奈川県原爆被災者の会等とともに取り組む
• 11月　「生協法改正学習・報告会」を開催

2007年

• 1月　宮崎県養鶏場鶏インフルエンザ発生
• 11月　県消費生活課、会員18生協、未加入10生協の参加で「改正生協法研究会」発足
• 12月　「かながわ食の安全・安心条例（仮称）」制定をすすめる連絡会を結成

2008年

• 1月　中国製冷凍餃子中毒事件発生
• 4月　改正生協法施行
• 1月　「かながわ食の安全・安心条例（仮称）」制定を求める署名開始
• 4月　「消費者会議かながわ」の結成に参加
• 5月　浦賀生協　うらがCO-OPに名称変更
• 6月　横浜市生協運営協設立
• 7月　石川島生協　IHI生協に名称変更

2009年

• 7月　「神奈川県食の安全・安心の確保推進条例」施行

• 9月　消費者庁・消費者委員会発足
• 7月　藤沢市生協運営協設立
• 11月　賀川豊彦献身100年記念講演会
• 11月　明治学院生協　県生協連に賛助会員として加盟

2010年

• 7月　日本医療福祉生活協同組合連合会創立
• 4月　ＮＰＴ再検討会議生協代表団ニューヨーク行動に生協代表14人派遣
• 7月　東都生協　県生協連に賛助会員として加盟
• 9月　県生協連60周年記念事業 松沢県知事講演会

• 11月　神奈川県立外語短期大学消費生協解散
• 11月　県生協連60周年記念事業 加山相模原市長講演会
• 11月　県生協連60周年記念事業 阿部川崎市長講演会
• 12月　県生協連60周年記念事業 林横浜市長講演会