かながわ県民活動サポートセンターと大規模災害ボランタリー活動に関する懇談会

大規模な災害が発生した際には、一日も早い生活の安定のために官民あげた取り組みが必要です。神奈川県と神奈川県生協連では、阪神・淡路大震災（1995年1月17日）が発生した年の4月18日に「災害時における県民生活の安定に関する基本協定書」を締結しています。

この協定書では、「災害時において被災者に対する救援活動等を支援するため、応急生活物資の調達及び安定供給、医療、保険活動、ボランティア活動への支援、物価等の生活情報の収集・提供活動等を円滑に行い、もって県民生活の安定に寄与すること」を謳っています。

これまで神奈川県生協連では主に公助の部分を中心に、くらし安全防災局災害対策課と懇談してきましたが、平成30年4月、内閣府が「防災における行政のＮＰＯ・ボランティア等との連携・協働ガイドブック～三者連携を目指して～」を発行したことを受け、ボランタリー活動の支援を行っている県のかながわ県民活動サポートセンター（かながわ県民センター内）と、主に共助の部分を中心に初めて懇談を行いました。

出席者

［神奈川県］

［神奈川県生協連］

懇談テーマ：

1. 自己紹介
2. 活動サポート課概要
   活動サポート課とは
   三者連携の計画について
3. 県の報告をもとに質疑
4. 意見交換

大規模な災害が発生した際には、官・民連携した取り組みが必要であり、日常的に情報の共有や認識の一致を図ることが重要であることを相互で確認し、日頃顏の見える関係をつくっていくために、定期的に懇談を行うことが確認されました。