授業料引下げ、奨学金返済者の負担軽減を
2019年04月17日
授業料引下げ、奨学金返済者の負担軽減を
労働者福祉中央協議会（中央労福協）は、奨学金の利用実態や問題点を踏まえ、奨学金制度の改善につなげるため、2018年8月下旬～11月末に全国的なアンケート調査を実施し、16,588名から回答を得ました。神奈川県生協連は神奈川県労福協、連合神奈川、労働福祉団体、地域労福協の皆さまとともにアンケート活動に取り組み、県全体で960名の回答を寄せて頂きました。ありがとうございます。
この「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」について、以下の通り全国集計結果が取りまとめられましたのでお知らせします。
3月20日に開催された衆議院文部科学委員会の「大学等修学支援法」関連委員会に、中央労福協の花井圭子事務局長が参考人として出席し、今回のアンケートを紹介しながら、無償化の対象者が限定されていないことや、進学する大学によっては支援が受けられない等の問題点を指摘し、奨学金返済者が抱える負担や不安感は、結婚や子育てなどにも影響を及ぼしている現状を訴え、学費の引き下げや中間層を含めた教育費の支援策拡充、奨学金返済者の負担軽減を求めました。
調査結果のポイント
◇教育費について
- 年間の子どもの教育費は50代前半でピークとなり、平均130万円に達する。
- 子どもの教育費について負担感をもつ人は3人に2人
- 高すぎる授業料、親の立場では国立大学で4割強、私立大学で7割が 負担の限界。自分が学び直しする場合は国立大学で、6割、私立大学 で8割が限界
◇高等教育の負担軽減策について
- 高等教育関連負担の軽減策では、圧倒的に「大学などの授業料の引き下げ」が求められている
- 大学等高等教育の「公費負担を増やすべきだ」と考える人が7割で、 その望ましい財源は「予算配分を見直し教育予算を増やす」と考える 人が8割
- 政府が検討する大学等の「教育費の無償化」の望ましい対象は、今回 の「無償化」では対象とならない範囲を選んだ人が44.2％
◇奨学金返済の負担感と生活設計への影響
- 今後の奨学金返済に「不安を感じる」人は正規5割、非正規7割
- 奨学金の返済が「苦しい」が正規4割、非正規6割弱
- 親の立場では、子どもの奨学金返済に不安を持っている人が多数
- 奨学金返済による生活設計への影響は、「貯蓄」が6割台、「結婚」、「子育て」、「持家取得」は3割台、「出産」は3割弱
