[神奈川県消団連] 国有林野管理経営法改正を危惧する ～伐採後の再造林義務化の無い伐採の民間開放は、災害の多発につながる～

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長　小林　正明

全国の森林の3割を占める国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する有償で独占的な「樹木採取権」を民間業者に与える国有林野管理経営法改正案が、成立しようとしています。国有林を活用して原木の供給を拡大し、住宅などへの国産材利用を促して、林業の成長産業化を目指すといいます。国内の林業者の9割は小規模・零細であり、「意欲と能力のある」業者を後押しして林業を盛り上げ地方活性化につながると説明されています。

国民として懸念する事は、業者に伐採後の再造林を義務付けていないことです。政府は契約で再造林を「申し入れる」といいますが、罰則もない状況で業者が多大な手間が掛かる再造林を行う保証はまったくありません。現在でもハゲ山が問題になっています。政府は「最終的に国の責任で森林を再生する」と強調します。本当でしょうか。

おそらく、規模からいって外資系の業者が伐採に入って利益を得ていくことが予想されます。この業者が利益だけ得て再造林をしなければ、税金で後始末をしなければなりません。税金で再造林することも、「予算がない」ということで、どんどん遅れていけば、どうなるのでしょうか。

現在の民有林は森林経営管理法において、「林業経営者は、販売収益について伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれる額を適切に留保し、これらに要する経費に充てることにより、計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育を実施しなければならない。」としています。今回は、このように義務付けされてはいません。なぜ義務化しないのでしょうか。国有林はまとまった面積があり、しかも測量調査も行われ境界線などの確定もほとんど済んでいます。林道・作業道もかなり整備ができており、小規模面積で所有者や境界線がはっきりしないところが多い民有林と比べて圧倒的に作業がしやすい筈です。このおいしいところを、開放し、契約事業者に利益を与え、再造林の義務化をしないのはおかしいのではないでしょうか。まるで国有林の投げ売りのようです。

森林は「社会的共通資本」です。水源の涵養、二酸化炭素の吸収、生物の多様性確保、防災、景観維持など多面的な機能を果たしています。乱伐されハゲ山になれば簡単には元に戻せるものではありません。

今回の法「改正」は気候変動の影響で多発する豪雨災害が頻発する時代の、まっとうな政策とはとても思えません。