労働者協同組合法制化の実現を ～私たちも早期法制化を願っています～
この間、超党派の国会議員でつくる協同組合振興研究議員連盟（河村健夫会長・自民党）では、2月27日に開催した役員会において、協同労働の法制化に関する与党ワーキングチームより報告を受けました。
報告内容は、?同チームで取りまとめた法案骨子が、岸田文雄自民党政調会長、石田祝稔公明党政調会長が出席する2月4の与党政策責任者会議で了承されたこと、?法案骨子のポイント（出資し労働する協同組合、労働法の遵守、準則主義による設立、地域貢献・地域の課題解決等）の報告と説明、?日本労働者協同組合連合会など当事者団体を含んで議論を行い取りまとめてきた経緯、などです。
協同組合振興研究議員連盟は、報告を受けて、今後本格的な検討を急ぎ、各党での合意と国会提出をめざすことを確認しました。
この役員会には、衆議院法制局、厚生労働省も参加し、日本労協連からは古村伸宏理事長らが傍聴しました。
「これからは、地域の問題を地域のみんなが解決していく時代。地域で自分が活躍し、いきいき働いて生きていくための働き方としては、最良のモデル」とは、協同労働の法制化に関する与党ワーキングチーム座長の田村憲久議員（自民党）のコメントです。
労働者協同組合は「働く者や市民が協同で出資し、民主的に運営に参加し、生活と地域の必要に答える仕事を自らの手でおこす『協同労働の協同組合』」です。
「ワーカーズコープ」や「ワーカーズ・コレクティブ」などとして、地域の行政やさまざまな団体と連携しながら、自分らしい主体的な働き方を実現するとともに、多様な就労の機会を創出し、地域の課題解決、持続可能な活力ある地域社会の実現に貢献してきました。
全国では、就労者が約10万人、約1,000億円の事業規模を擁するまで成長していると報告されています。
しかし一方で、活動は問題を抱えてきました。
それは、出資と労働が一体となった組織で、かつ地域課題を解決するための非営利の法人という形態が、現行の法制度にはないことです。
該当する法制度がなく社会的な広がりが阻まれていることです。
組合員が出資し経営し働くという「協同労働の協同組合」の法制化は、2000年から取り組まれてきました。
今こそ、労働者協同組合法制化が待ったなしで求められています。
法制化実現を求めて全国の多くの議会が意見書を採択しています。
その数は2019年3月25日現在で922議会になります。
神奈川県内では、27議会（神奈川県議会、横浜市議会、川崎市議会、相模原市議会、藤沢市議会、座間市議会、三浦市議会、鎌倉市議会、茅ヶ崎市議会、小田原市議会、秦野市議会、横須賀市議会、伊勢原市議会、大和市議会、逗子市議会、綾瀬市議会、厚木市議会、海老名市議会、南足柄市議会、葉山町議会、二宮町議会、愛川町議会、大磯町議会、箱根町議会、寒川町議会、山北町議会、清川村議会）と、意見書が採択されており、大きな期待が寄せられていることがわかります。
労働者協同組合法制化を実現しましょう。
一般社団法人 日本協同組合連携機構「『労働者協同組合法案』に賛同します」 はこちら
