かながわ省エネ・再エネネット連絡会　学習会を開催

世界はエネルギーの低炭素化にむけ、原子力ではなく省エネルギー化と再生可能エネルギーを推進する流れが主流となっています。しかし、福島第一原発事故を起こした日本は原子力発電を主要電力と位置づけ、原発再稼働や小型原発の開発などを推し進めており、エネルギー政策が根本から問われています。今回は、エネルギーの効率化と自然エネルギー中心に転換していくことこそが脱炭素化、CO2排出ゼロへの道であることの戦略を公益社団法人　自然エネルギー財団の大野輝之常務理事にお話しいただきました。

　

日時	2019年9月10日（火）15時00分～17時00分
会場	新横浜　オルタナティブ生活館　地下1階　スペースオルタ
テーマ	脱炭素社会へのエネルギー戦略　～2050年CO2排出ゼロの日本へ～
参加者	14団体　53名 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課、日本生協連、ユーコープ、パルシステム神奈川ゆめコープ、生活クラブ神奈川、横浜みなみ生活クラブ、かわさき生活クラブ、横浜北生活クラブ、さがみ生活クラブ、湘南生活クラブ、クリーンエネルギーライフクラブ、参加型システム研究所、かながわ総研、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会センター事業団神奈川事業本部、神奈川県生協連

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司会： 山口　友範　ユーコープ　かながわ県本部長
主催者挨拶： 半澤　彰浩　生活クラブ・神奈川専務理事
講演： 「脱炭素社会へのエネルギー戦略」
講師　大野　輝之さん　公益財団法人　自然エネルギー財団常務理事

報告： 「生協の脱炭素ビジョンと再生可能エネルギーの取り組み」
講師　風間　志信さん　日本生協連組織推進本部　サステナビリティ推進部　部長
質疑応答
閉会挨拶： 渡邊　たかし　パルシステム神奈川ゆめコープ専務理事

　

[かながわ省エネルギー・再生可能エネルギー推進ネットワーク連絡会について]

私たちは東京電力福島第一原発の大事故以降、原子力エネルギーに頼らない社会の実現を目指し、2012年8月に条例制定連絡会を立ち上げ、神奈川県における省エネルギー・再生可能エネルギーを推進する条例の制定を求める取り組みをすすめました。団体署名1,075筆、個人署名23万筆超が寄せられた県民の願いと協同組合の連携した取り組みは、2014年4月施行の「神奈川県再生エネルギーの導入等の促進に関する条例」制度の大きな原動力となりました。

条例制定連絡会の構成団体は、条例制定運動をともに担ってきた関係を大切にし、新たなゆるやかなつながりのかたち（かながわ省エネルギー・再生可能エネルギー推進ネットワーク連絡会（略称：かながわ省エネ・再エネネット連絡会））により、国や「かながわスマートエネルギー計画」の進捗、県内自治体の省エネルギー・再生可能エネルギーの取り組みに関心を持ち続け、学習会や先進事例研修など様々な活動を通じて、省エネルギー・再生可能エネルギーの推進に貢献していくことを目的に活動をすすめています。

発足：2015年2月16日

活動内容：

• 省エネルギー・再生可能エネルギー推進に関わる学習・研修等の実施
• かながわスマートエネルギー計画の進捗状況の点検、提言等の実施
• 省エネルギー再生可能エネルギーに関わる情報提供と参加団体の運動や事業の情報共有

 

構成団体：11団体

神奈川県農業協同組合中央会、神奈川県漁業協同組合連合会、日本労働者協同組合連合会センター事業団神奈川事業本部、神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会、クリーンエネルギーライフクラブ、（特非）参加型システム研究所、神奈川県消団連、ユーコープ、パルシステム神奈川ゆめコープ、生活クラブ生協、神奈川県生協連