横浜市のIR誘致発表に関する会長声明（神奈川県弁護士会）

１．特定複合観光施設区域整備法自体に問題があること

特定複合観光施設区域整備法（いわゆる「カジノ解禁実施法」）には、反社会的勢力がカジノ運営に関与し資金源を得る可能性があること、マネー・ロンダリングのおそれを排除できないこと、ギャンブル依存症が生み出される等により生産性の喪失や社会的コストの増加することなどの問題点について十分な検討がなされていない。
加えて、カジノ施設では賭博が行われるところ、我が国において賭博行為は刑法上の犯罪として禁止されている。この点、宝くじや競馬競輪等の公営ギャンブルについては依存症等の問題を払拭できないまでも一定の公益性が認められるのに対し、カジノ施設のような民間賭博についてはこれを認める合理的理由はなく、賭博罪の違法性を阻却するに足りる事由があるとは言えない。
このようにカジノ解禁実施法自体が多くの問題を含んだ法律であり、同法に基づくＩＲ誘致はすべきでない。
当会も、カジノ解禁実施法が法案として２０１８年４月２７日国会に提出された際に、各問題点を指摘し、廃案を求める会長声明を発表している。

２．横浜市民の多数の反対意見があること

次に、横浜市が２０１８年５月に「横浜市中期４か年計画２０１８～２０２１（素案）」を公表し、意見募集を行った。その結果、ＩＲに関して提出された４３３件の意見のうち４０７件がＩＲに否定的な意見であった。
また、神奈川新聞が２０１７年１０月に神奈川県内の有権者に電話世論調査を実施したところ、カジノ施設を含むＩＲについて反対が６８．０％、賛成が２４．５％であり、反対が圧倒的多数であった。
このように、横浜市民の多数は、カジノ施設を含むＩＲ誘致に反対であり、横浜市はこのような市民の意思を尊重するべきである。

３．横浜市の調査が不十分であること

横浜市は、２０１９年６月に「ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書」について横浜市内４か所で市民説明会を行った。
この調査報告書では、横浜市の観光客の伸び率が他都市よりも低いこと、超高齢社会の進展から生産年齢人口の減少により、今後、個人市民税の減収が見込まれることなどから財政見直しが必要であるとしている。そのうえで、ＩＲを誘致することにより、投資見込額（建設費等）及び売上見込額（年間）が数千億円以上、自治体への増収効果が約６００億円～約１４００億円と経済的なプラス面の説明はしている。
しかしながら、この報告書では、カジノ施設を含むＩＲを設置することにより、ギャンブル依存症患者がどの程度増加しその対策費用にいくらかかるのか、ＩＲ内での売上については試算しているがＩＲ外の周辺地域（横浜では「みなとみらい地区」、「関内」など）の飲食店等の売上がどの程度減少するのかなどのマイナス面の試算がほとんどなく、横浜市の調査は不十分であると言わざるを得ない。

４．林市長は、２０１７年の市長選挙の際にＩＲ誘致につき選挙で民意を問うていないこと

林市長は、元々ＩＲ誘致に前向きであったが２０１７年の市長選を前に「白紙の状態」と慎重姿勢に転じ、このときの市長選の争点としておらず、治安の悪化や横浜市の財政に関し、横浜市民に多大な影響を与えるＩＲ誘致について民意を問うていない。

５．横浜市における住民合意の形成について

前述のように、横浜市の調査は、不十分である。横浜市がＩＲ区域の認定申請を行うのであれば、あらかじめ、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響について、十分に調査、評価したうえで、その調査、評価の結果を住民に提供し、直接、住民の意思を問うべきである。