宣言（横浜市消費者協会の使命と役割） ―　いつまでも横浜市民の期待に応え続けられる組織であるために―（横浜市消費者協会）

（私たち協会で働く役員と職員の仕事に向き合う基本姿勢と行動指針）

横浜市消費者協会は、昭和54年の設立以降ずっと第一線で横浜市の消費相談窓口の運営を担っています。しかし、最近の消費者関連法の改正や高齢化の進展、成年年齢の引き下げなどにより、消費者関連団体に期待される役割が大きく変わってきています。

そこで、この機会に、横浜市消費者協会で働くすべての役員と職員（以下「私たち」といいます）で、今まで私たちが果たしてきた役割や大切にしてきたこと、これからも大切にしていくべきこと、新たに向き合うべきことなどについて、話し合ってきました。

その結果、これからも引き続き、横浜市で暮らし、学び、働くなど、主として横浜市内で生活しているすべての方（以下「横浜市民」といいます）の期待に応え続けていくことを目指して、改めて私たちが仕事に向き合う基本的な姿勢や行動指針を横浜市民の皆さまに向けて「宣言」することにしました。

この宣言はまずは私たちの行動指針とするものですが、これがゴールではありません。この宣言を新たな出発点として、今後市民の皆さまと意見交換しながら、消費者の行動によって住みよい社会を作っていく「運動の道しるべ」になるよう、ご一緒に育てていければ、という夢を持っています。
そのためにも、私たちは不断の努力でこの宣言が「生きた宣言」になるよう、守り、育てていきます。

私たちは、横浜市民のために「消費者被害の防止」と「消費者市民社会（※）の実現」の両方を追求し、消費行動によって「持続可能な社会」が実現できるよう、改めてここに「宣言」します。

一　私たちは、消費者の権利の尊重と自立支援を行って消費者の利益を守り増進するという、横浜市民に役に立つ仕事をする協会の使命と役割を、常に原点として考えます。
消費社会は今後さらに増大化・複雑化・深刻化が予想されますが、消費者と事業者には情報や交渉力など様々な格差がありますので、相談内容も一層難しいものになっていくと考えられます。このような中にあって、私たちは、個別相談の問題が解決すれば良いとせずに、相談者自身の自立にフィードバックしていくような支援や、その後の地域社会での予防等に貢献していくことを、常に原点として意識し、発信し、行動します。

一　私たちは、横浜市の相談の第一線を担っていることを自覚し、親身な対応と適切な調整に努めます。横浜市民から信頼のお声を寄せていただけることに支えられている協会であり、それが私たちのやりがい、充実感の源であることを再確認します。
私たちは協会の仕事を通じ、相談して良かったとの感謝や喜びのお声をお聴きし、実際に適時適切に人の役に立つことを肌で感じられるときに充実感を感じ、日々のやりがいを感じます。横浜市民の皆さまと密接な業務で、直接お声を寄せていただけることに支えられ、仕事の意義や意味を常に感ずることができることを嬉しく思います。今後もそのことを常に肝に銘じ、適切な調整や発信などに努めていきます。

一　私たちは、業務の専門性があり高い使命感を持った人財(※)、それを活かした豊富な事例に基づく情報財の蓄積を評価いただいてきていることを誇りに思い、大切に保っていきます。
私たちは長年に渡って消費者目線・現場目線を大切にしてきました。その結果、相談業務の専門性やスキルがあり、高い使命感や意欲を持った全国に誇れる人財が多数いることや、このことを基礎として詳細な内容を把握し、豊富な事例により発生傾向や今後の対策などが分析できる情報財として蓄積できています。関係機関・団体から丁寧で質が高い相談とその後の処理が認められ、なにより相談者と良好な関係を築けている点が評価されています。私たちは、このことを協会全体として誇りに思い大切に維持し続けて行きます。

一　私たちは、協会の良さや魅力を共有するとともに、現状の課題や足りない点をしっかりと見つめ、皆で議論しながら今からできる行動を積み重ね、より横浜市民に役に立ち共感される協会を創りあげて行きます。
協会には今でも良い点や魅力があると思っていますが、私たちはそれに甘んじることなく、これからも共感、喜びや充実感の共有、連携や相互理解、納得や信頼ということを大切にしていきます。課題や足りない点があれば、まずは内部で議論し、関係者とも調整しながら小さな改善から始めて可能な改善行動を積み重ねていきます。このことを通して、常に横浜市民に役に立ち、ともに歩んでいこうと共感していただける協会であり続けられるように不断の努力を重ねていきます。

一　私たちは、将来にわたって、市民意識が高く消費者として自立を進める横浜市民、地域・現場での様々な活動団体や個人、消費者志向経営を進める事業者等と協働を拡げていきます。
そのために次のような取組を大切にし、皆で実践して行きます。

• 量と質を両立した現場の相談の確保と横浜市の消費者施策等とがつながるような連携
• ゆるやかなネットワーク（プラットフォーム）の構築
• これらを支える土台である人財の確保・育成

これらの項目はそれぞれ別々に取組むのではなく、お互いが好循環するように関係づけていく必要があります。そのために、先ずは協会内で認識や資源を分かち合い、その上で関係者とゆるやかに繋がることによる事業展開や適切な情報発信、横浜市を始めとする関係者との日常的な意思疎通や業務連携、協働による実践といったことを協会全体で大事にし、それを風土にしていきます。

そして、公益財団法人として、将来にわたって持続可能な「消費者市民社会」実現に向けて横浜市政や消費者行政に貢献していきます。
（※）　消費者市民社会とは 消費者一人一人が、自分だけでなく周りの人々や、将来生まれる人々の状況、内外の社会経済情勢や地球環境にまで思いをはせて生活し、社会の発展と改善に積極的に参画する社会
（※）「人財」は人の財＝宝としての思いを込めて、あえて表記しています。