緊急学習会「特定商取引法および預託法の改正に向けて」開催報告

11月27日、消費者庁取引対策課　笹路課長を講師に「特定商取引法および預託法の改正に向けて」をテーマにオンライン学習会を開催しました。
今回の学習会は、消費者庁「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」の報告書（2020年8月19日）の内容に沿って法改正が進むことを望み、今後の運動につなげていくために企画されました。

報告書では、大きな社会問題となった豊田商事・安愚楽牧場・ジャパンライフなど、高齢者をはじめ、多くの消費者に財産被害を及ぼす悪質な販売預託商法について、「原則禁止等」と明記され、また、消費生活相談で増加している、お試しのつもりが定期購入問題は規制を強化、消費者の不安につけ込む、マスクなどの送り付け商法（ネガティブオプション）についても、何ら正常な事業活動とはみなされないものとして制度的な措置を講じる必要があるとされました。

学習会では、報告書の内容について丁寧にご説明いただき、質疑応答を行いました。最後に、消費者の不安を払拭して取引の安全を確保するためには、「①必要な制度改革と厳正な法執行、②産業界の自主的な取組、③消費者の賢く適切な判断を導くための取組」を「三位一体」で取り組んでいくことの必要性が強調されました。
特定商取引法および預託法の改正は、2021年の通常国会で審議される予定です。ぜひ、今回の報告書に沿って法改正が進むよう、学習と運動を進めていきましょう。

日時	11月27日（金）10時30分～12時00分 〔Zoomを活用したオンライン学習会〕
講師	笹路　健さん（消費者庁　取引対策課長）
参加者	17名
主　催	特定非営利活動法人　消費者支援かながわ 神奈川県生活協同組合連合会 神奈川県消費者団体連絡会