「労働者協同組合法」の成立を心から歓迎します

神奈川県協同組合連絡協議会（かながわＣｏ－ネット）
代表　大川良一（神奈川県農業協同組合中央会代表理事会長）
當具伸一（神奈川県生活協同組合連合会代表理事会長）

　2020年12月4日、第203回臨時国会において労働者協同組合法案（以下、労協法案）が全会一致で可決・成立しました。

神奈川県協同組合連絡協議会（かながわＣｏ－ネット）は、国会や労働者協同組合・ワーカーズコレクティブはじめ関係者の皆様の長年にわたるご尽力に心から敬意を表するとともに、協同組合のなかまとして労協法の成立を心から歓迎します。

欧米をはじめ多くの国では、労働者協同組合に関わる法律があり、地域のさまざまな課題の解決に、協同組合がきめ細かく取り組むことを可能にしています。しかし、日本では、農協法や生協法などの法律は存在するものの、労働者協同組合を規定する法律はなく、他の法人格を活用して事業を行ってきましたが、その法制化は長年の課題でした。

労働者協同組合は「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする」（法案第1条）組織として、働く人自らが主体的に運営し、子育てや介護などをはじめとするさまざまな地域の課題に取り組むとともに、多様な就労の機会を創出することで、活力ある地域社会の実現につながることが期待されます。

かながわＣｏ－ネットは、今後とも、労働者協同組合の皆さんと手を携え、地域のよりよいくらし、仕事づくりに貢献していきます。

以上