「地域見守り活動」孤立死などを防いでいます！

神奈川県は、誰もが安心して暮らしていけるよう、孤立死などのおそれがある世帯をいち早く発見し、行政の支援につなげるため、平成24年5月から個人宅を訪問する機会のある事業者と「地域見守り活動に関する協定」を締結しています。協定事業者は、訪問時に新聞がたまっていたり、以前に配達した商品が残ったままなどの異変が感じられ、生命の危険が予想される場合に、市町村や警察、消防に通報します。
協定事業者は、60事業所。神奈川の生協は、農業協同組合や信用金庫などの協同組合の仲間と同様に、県と「地域見守り活動に関する協定」を締結し県民の見守りに取り組んでいます。
この取り組みが始まった2012年5月から2020年12月10日の間で、1,103件の通報の報告があり、そのうち、人命救助につながった通報が109件ありました。

かながわ県のたより2月号（2月1日発行No.791 ）には、人命救助につながる通報をしたユーコープおうちCO-OP横浜北部センター マイシィスタッフ 岩下茉凜（いわしたまりん）さんが、事例として紹介され、上司のおうちCO-OP横浜北部センター 長伊勢卓哉さんと苅部正人さんも掲載されていますのでご覧ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/tayori/2102/page3-01.html

 

地域見守り活動に関する協定について

2011年度以降、全国的に高齢者や障がい者、生活に困窮された方々が、近隣に気づかれずに亡くなり、相当日数が経ってから発見される、いわゆる「孤立死・孤独死」という痛ましい出来事がありました。
地域での孤立を防止するためには、近隣住民や町内会、自治会などによる「地域支え合い活動」などの取組みが基本となりますが、行政や地域との関わりを拒むなど、行政や自治会などが事前に情報を把握できないケースもあることから、個人宅を訪問する事業者との連携、協力することが必要です。
そこで、県では、誰もが孤立せず、地域で安心して暮らしていけるよう、民間事業者と「地域見守り活動に関する協定」を締結しています

取組内容

県と協定を締結した事業者は、業務で個人宅を訪問した際に、新聞がたまっているなどの異変を感じ生命の危険が予見される場合は、市町村や警察署、消防署に通報します。

協定締結状況

これまでに、60の事業者等と協定を締結しており、「地域見守り活動」の輪は年々拡がっています。

協定締結先については、日々の暮らしに密接に関連し、県内で広域的に個人宅を訪問する事業者を主としています。

このほか、県出先機関の各水道営業所においても、同様の地域見守り活動を実施しています。

＜協定締結事業者（協同組合関係）＞

生活協同組合(18組合） ：（うらがCO-OP、ユーコープ、ナチュラルコープ・ヨコハマ、パルシステム神奈川、横浜北生活クラブ、横浜みなみ生活クラブ、かわさき生活クラブ、湘南生活クラブ、さがみ生活クラブ、福祉クラブ、全日本海員生協、富士フイルム生協、医療生協かながわ、神奈川北央医療生協、 神奈川みなみ医療生協、川崎医療生協、東都生協、やまゆり生協）
信用金庫（7金庫） ：（横浜、かながわ、湘南、平塚、さがみ、中栄、中南）
農業協同組合(12組合) ：（横浜、セレサ川崎、よこすか葉山、三浦市、さがみ、湘南、秦野市、厚木市、県央愛川、かながわ西湘、相模原市、神奈川つくい）