[神奈川県消団連] 全国消費者団体連絡会第7回定時総会
2019年05月20日
全国消費者団体連絡会は、一般社団法人となって7回目となる定時総会を開催しました。提案された全議案は異議なく採択されました。今回は役員改選のため、新たに理事19名、監事2名を選出し、これまでの共同代表制から常任理事制に変更となりました。
終了後、記念講演として、池本誠司弁護士（消費者委員会委員）より講演をして頂きました。内閣府消費者委員会は、各種の消費者問題について、自ら調査・審議を行い、消費者行政全般に対しての意見表明などを行っています。消費者委員会の2019年度重点課題は、「ジャパンライフ問題に対応できる預託商法について」「消費者法分野におけるルール形成のあり方」「人口減少の中での地方消費者行政のあり方」「消費者庁・消費者委員会10周年記念事業」などです。これらは全国消団連の重点課題とも通ずるものでもあり、消費者被害の防止など暮らしに直結するテーマでもあります。
最後に会場を地下に移して、総会懇談会を行いました。
| 日時 | 2019年5月17日（金） 定時総会：15時10分～ 記念講演：16時30分～ 総会懇談会：18時30分～ |
|---|---|
| 会場 | 主婦会館プラザエフ 5階 会議室 並びに地下2階 クラルテ |
全国消費者団体連絡会の会員団体の状況：49団体
地域単位の消費者連絡組織：26団体
全国的消費者組織：16団体
消費者問題に関わる非営利組織：7団体
2019年度の事業計画
１． 消費者問題・消費者運動への社会的な理解促進と主体的な基盤整備
(1) 消費者運動への幅広い参加の獲得
(2) 新たな情報発信に向けた研究
(3) 「NPO法人消費者スマイル基金」への支援
２． 消費者が安全で安心できるくらしの確保
(1) 消費者基本計画見直しへの対応
(2) 地方消費者行政の強化
(3) 民法の成年年齢引き下げ、消費者契約法改正への対応
(4) 食品安全・表示に関する対応
(5) 消費者がエネルギーを適切に選択できる環境整備（電力・ガス自由化への対応等）
(6) 公益通報者保護法改正への対応
(7) その他課題
３． 国内各団体や国際的な消費者運動との連携強化
(1) 会員団体との連携強化
(2) 国際的な消費者運動との連携強化
(3) 他分野との連携強化
