[神奈川県生協連] 労働者福祉中央協議会(中央労福協)は日本協同組合連携機構(JCA)への加入

2019年06月15日

中央労福協は5月8日に東京都内で第6回幹事会を開催し、「2019年度 政策・制度要求と提言」を決定するとともに、日本協同組合連携機構(JCA)への加入を確認しました。また2019全国福祉強化キャンペーンの取り組み方針策定に向けた考え方、2019年度全国研究集会の内容についても確認しました。

今年度の「政策・制度要求と提言」は中央労福協の活動課題や事業団体などの要望をもとに政策委員会で取りまとめ、作成した。要求内容は以下の9つの柱から構成されています。

① SDG(持続可能な開発目標)の達成と協同組合の促進・支援

② 大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化

③ 格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化

④ 消費者政策の充実強化

⑤ ディーセントワークの確立

⑥ 中小企業勤労者の福祉格差の是正

⑦ 勤労者の生活設計・保障への支援

⑧ 安心・信頼できる社会保障の構築

⑨ くらしの安全・安心の確保

今後、各政党や関係省に要請行動を行い、「政策・制度要求と提言」の実現をめざしていきます。

 

日本協同組合連携機構(JCA)への加入

2018年4月に農協、漁協、生協、労金協会、全労済、労協連など日本の様々な分野の協同組合が団結し発足した日本協同組合連携機構(JCA)に中央労福協が第2号会員として加入することが確認されました。今後はJCAと連携し、協同組合間の連携を促進することにより、協同組合運動の強化をはかっていきます。

 

日本協同組合連携機構(JCA)とは

一般社団法人 日本協同組合連携機構(JCA)は、2018年4月1日、日本の協同組合17組織が集う「日本協同組合連絡協議会(JJC)」が一般社団法人JC総研を核として再編して誕生した組織です。

新たな連携組織への移行について

1 はじめに

日本協同組合連絡協議会(以下「JJC」)は、1956 年に発足以来 60 年以上に渡って、 協同組合相互の連絡・提携、共通する問題の解決、海外協同組合との連携促進等を行ってきたが、全国・都道府県・地域各段階における協同組合間連携をさらに促進するため、協同組合間連携のための新たな連携組織の必要性やそのあり方について検討を行った。 1 年半にわたる検討の結果、協同組合が地域で果たす役割・機能の可能性を協同組合セクター自らが広げるために、JJC は会員の総意により、新たな連携組織へ移行することとする。

2 新たな連携組織の設立趣旨

(1) 協同組合を取り巻く状況と課題

経済がグローバル化する中、貧富や機会の格差とその拡大、社会の分断や孤立などが 国際的な課題となっている。加えて、我が国には人口減少・少子高齢化などが以下のような社会的課題を地域に生み出している。

  • 地場産業の衰退・過疎化などによる地方の活力低下
  • 地方での乏しい就労機会や公的負担の増加など若年層に厳しい環境
  • 財政悪化により行政だけでは社会的課題が解決困難な状況

また、協同組合に対して、国際社会においてはユネスコ無形文化遺産への登録や SDGs(持続可能な開発目標)に見られるように、貧困の根絶・雇用創出・社会的統合・ 持続可能な地域社会の創出等へ協同組合の果たす役割が期待されているが、我が国では 協同組合のあり方について様々な議論がみられる。 こうした状況を鑑み、私たち「経済的・社会的・文化的に共通して必要とするものや 強い願いを充たすことを目的」とする協同組合は、連携を強化することにより地域の課題 に取り組み、協同組合が“持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり”に取り組むことが重要と考えた。

(2) 協同組合の現状

我が国の協同組合の事業は農林水産業・購買・金融・共済・就労創出・福祉・医療・ 旅行・住宅など多岐にわたり、重複はあるものの65百万人という多くの組合員が参加 している。一方、各協同組合はそれぞれに発展してきた歴史があり、依拠する法律や主務官庁も異なっている。こうしたこともあり、生協や農協といった個別の協同組合への認知はあるものの、「協同組合」という組織や活動への認識を社会一般に広げる必要がある。 従来から私たちは協同組合間の連携を進めてきており、全国レベルでは JJC および IYC 記念全国協議会という協議体による連携推進を行ってきた。しかし、協同組合が取り組む課題が質・量ともに複雑化・増加するなかで、よりいっそうの役割を果たすため には充分な体制を取り機能を充実させることが必要となった。都道府県レベルでも連携が行われてきたが、協議会等の連携組織への参加団体や連携活動の内容は都道府県により様々である。 このように協同組合が課題に取り組むためには、協同組合としての新たな行動が必要となっている。

(3) 新たな連携組織の必要性

“持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり”に取り組むには、協同組合が地域の課題に取り組むことが重要である。しかし、個別の協同組合での対応には限界もある。私たちは、協同組合が今まで以上に全国・地域で連携を強化し、協同組合自らが地域 で果たす役割・機能の可能性を広げていくために、我が国の協同組合を横断し共通の価値を高める連携組織の整備・充実が必要である、との結論に至った。

(4) 新たな連携組織の役割・機能

協同組合の理念・価値・原則に基づき、新たな連携組織は協同組合間連携を促進する。これにより、私たち協同組合は“持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり”に主体的に取り組むことで地域・コミュニティづくりに貢献するとともに、国内外・地域社 会に協同組合の価値・事業を発信する。このため新たな連携組織では、①協同組合間連携等(推進・支援)②政策提言・広報(発信)③教育・研究(把握・共有・普及)の機能を備える。

 

3 新たな連携組織について

(1) 名称など これまでのJJC事務局や協同組合間連携業務の実績を勘案し、一般社団法人JC総研(以下 JC 総研)を改組した上で、新たな連携組織とする。また、新たな連携組織の名称は、一般社団法人 日本協同組合連携機構(英語名 Japan Co-operative Alliance 略称JCA)とする。

(2) JCA の機能 上記設立趣旨を踏まえ、JCA では従来のJJCの機能を含め以下の機能を整備することとした。

協同組合間連携等(推進・支援)

  • 全国段階における協同組合間連携に係る企画・推進機能
  • 都道府県・地域における連携の支援機能
  • 暮らし・仕事と地域を守る活動を中心とした行政・NPO など他団体との連携
  • ICA等国際機関との連携、国際社会への情報発信機能
  • (従来の枠組みに入らない)あらたな協同組合設立の支援機能

政策提言・広報(発信)

  • 組合員の暮らし・仕事と地域を守る政策提言・渉外機能
  • 協同組合の姿を社会に伝え協同組合への理解や参加を促進する情報発信・広報機能

教育・研究(把握・共有・普及)

  • 組合員・協同組合役職員等への教育・研修機能
  • 大学寄付講座・義務教育の充実など一般への教育機能
  • 協同組合および協同組合に関連する調査・研究・データベース機能